株式会社教育総研（本社: 大阪府大阪市、代表取締役: 岡本充智、以下「教育総研」）は、法務省出入国在留管理庁より登録支援機関としての活動認可を受けたことをお知らせいたします。
登録支援機関は2019年に新たに設けられた在留資格「特定技能」の特定技能1号に分類される外国人人材の活動を安定的かつ円滑に行うための支援を受入企業の委託を受け、行うことができる国認定の機関です。
教育総研が提供するサービスの特徴
①受入企業様の業務負担を下げる
特定技能外国人を既に受け入れている企業様、これから受け入れを検討される企業様では一部企業様を除き、まだまだ数人程度の受入規模であるところが多いのが現状です。数人程度の規模にもかかわらず支援担当者を置くことは難しいと思われます。
当社が毎月の個別面談も含めて支援を代行することで、業務負担の軽減に寄与いたします。
②特定技能外国人の定着、早期戦力化に注力
特定技能外国人を既に受け入れている企業様では、なかなか定着せず早期の転職に頭を悩ませている企業様も多いのではないでしょうか。
また、これから受け入れを検討される企業様では、どのように早期に戦力となってもらうかといった悩みもあります。
長年の研修・経営コンサルティング事業と外国人留学生が多い専門学校での教鞭経験が多い当社だからこそ可能なサービスをご提案してまいります。
③本質的な問題に真摯に取り組む
特定技能外国人への支援業務は特定技能外国人をあらゆる角度から支援することで職場・生活に対する悩み・不安をやわらげ、彼らに本来の価値を発揮してもらうことが目的です。
登録支援機関はそれら支援業務を受入企業に代わり行うことが認められた機関となります。特定技能外国人の業務に関する教育や企業への定着は受入企業が努力するべきものと考えられていますが、当社は教育・定着の部分においても寄与したいと考えています。
なぜなら、そもそも特定技能外国人を受け入れている、受け入れようとされている企業様の多くは人手不足による理由がほとんどだと考えるからです。
人手不足だから特定技能外国人を受け入れるにもかかわらず、慣れない外国人人材の教育や定着にまではなかなかリソースを割くことは難しいのではないでしょうか。
だからこそ、当社はこれまでのノウハウを活用し、受入企業様に寄り添う登録支援機関として取り組んでいきます。
なぜ教育総研が登録支援機関として活動するのか
当社は設立から30年を迎えますが、中堅・中小企業向け経営コンサルティング事業、研修を軸とした人材育成事業をおこなってきました。
また、メンバーの多くが大学や専門学校において留学生相手に教鞭をとってきました。
それら日々の業務の中で、顕著な問題としての人手不足、企業側に立った支援メニューが少ないこと、定着・早期戦力化が課題となっていること、を知りました。
ですから、特定技能外国人の受け入れがますます加速していくと言われているなかにおいてこそ、当社の長年培ってきたノウハウを組み込んだ新たなサービスを提供することで多くの企業様に貢献できると考えております。
この記事についてのお問い合わせ
登録支援についてのお問い合わせ、ご相談は下記担当へご連絡ください。
株式会社教育総研 マーケティング＆セールス部門 ディレクター
岡本成敦 Akinobu OKAMOTO
akinobu@powerweb.co.jp
